四国中央市議会 2018-06-22 06月22日－05号
まず，委員から，次世代ファーマーサポート事業において，ＪＡが取り組む５年以内の新規就農者を支援する補助金の詳細を伺うとの質疑に対し，次世代ファーマーサポート事業の目的は，ＪＡうまや農業法人株式会社ＪＡファームうまが行う新規就農者に対する補助であり，１つは，新規就農者受け入れ態勢整備支援で，広報紙に周知，就農支援相談会への参加に係る費用である。
まず，委員から，次世代ファーマーサポート事業において，ＪＡが取り組む５年以内の新規就農者を支援する補助金の詳細を伺うとの質疑に対し，次世代ファーマーサポート事業の目的は，ＪＡうまや農業法人株式会社ＪＡファームうまが行う新規就農者に対する補助であり，１つは，新規就農者受け入れ態勢整備支援で，広報紙に周知，就農支援相談会への参加に係る費用である。
次に、申請した事業所は社会福祉法人、医療法人、株式会社、ＮＰＯ法人等が運営する特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、デイサービスセンターなどです。
◆眞鍋幹雄議員 ぜひこれからの協議において地域のニーズをしっかり受けとめていただきますことをお願いいたしまして，さらには市内において企業組合や農業生産法人などが組織され，耕作放棄地をなくすことや地産地消を推進し安全・安心を大切にした取り組みがなされており，それから最近聞くところによりますと，農地所有適格法人株式会社ＪＡファームうまが近くに設立されるとのこと。
次に、効率的野菜生産流通改革モデル事業費補助金でございますが、食品関連企業等と契約栽培等を行う農業者の効率的な野菜栽培の導入や生産及び流通改革に対して支援するため、イチゴの高設栽培施設を導入する農業生産法人株式会社ファーム咲創に対しまして、助成しようとするものでございます。財源は県支出金でございます。
児童福祉法の改定で第５６条の８が新設され、市町村が、法人－株式会社を含むんですけれども－と協定を結ぶことにより、公私連携法人となり、市町村の公有財産を時価よりも安価で、または無償で貸与または譲渡して、保育所を運営する仕組みが定められており、利権の発生が危惧されます。